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読売新聞が知らないテレビのビジネスモデル
経済ニュース「TV統制というなら、地方局の独立性も問題だ」という記事をアップしたところ、読売新聞の社説のどこが間違いかもう少し詳しく解説してほしい、という意見をいただいた。復習すると、僕が記事で取り上げたのは社説の次の記述である。
規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない。家庭のテレビで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある。
この社説の問題は国民が暴力や性表現を訴える番組を好むとしている点。読売新聞は「国民は愚劣」と軽蔑するが、本当に国民は愚劣なのだろうか。テレビ局のビジネスモデルを基に考えよう。
暴力や性表現に訴えるチャンネルは既に存在しているが、多くの視聴者を集めるには至っていない。10万人の登録視聴者から月1000円ずつ徴収し、年商12億円で暴力や性表現に訴える番組を送信する、これらのチャンネルはテレビ業界ではニッチビジネスである。
他方、民間テレビ局はスポンサーからの広告費で成立しているが、広告主としてはできる限り多くの人に広告が届くのが好ましい。広告費3000万円を支払っても視聴率10%で全国600万世帯に届けば、一世帯当たりの広告費は5円で済む。こんな計算をしているスポンサーが暴力や性表現に訴える番組に広告費を支払うだろうか？ スポンサーの評価を得ようと視聴率競争を展開しているテレビ局が、暴力や
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