自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ

自民党が郵政事業関連法案の骨子を決めた。事業会社間の取引にかかる消費税負担軽減を表向きの理由としている。が、実は、「民営化」とは名ばかりで、事実上の国の援護の元、あの手この手で今の規模を維持しようとしている。そもそも、郵便局は、これほどの数、必要なのか。

Source: 現代ビジネス

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