401(K) 2012／flickr：編集部
アメリカとの二重国籍者で外国で暮らしている人たちにアメリカが所得税支払いを求める措置を強化し、フランスでは大騒動になっている。日本でも他人事ではない。
フランスのF2テレビ・ニュースによれば、フランスでアメリカとの二重国籍者でフランス在住者に、米国所得税課税や銀行取引困難の問題が生じて混乱が広がっている。
アメリカの税法が近年に改正され、海外に住んでいてもアメリカを国籍を持っていると、納税者番号を割り当てられ所得税が課税されることになったので、アメリカでフランス人の両親のもとで生まれ自動的にアメリカ国籍を取得し、そのあとアメリカに旅行すらしたことのない人に続々と「W9」という納税者番号を取得するようにという書類が届き、年金生活者に3000ドルの所得税課税の書類が届いたりしている。
フランスとアメリカのFATA（外国口座税務コンプライアンス協定）という取り決めで、フランスの銀行はアメリカ生まれでアメリカ国籍を持つ可能性のある人についての情報をアメリカの国税当局に提供義務が生じたためである。
また、別のフランス人は住宅購入の融資をフランスの銀行に求めたところ、アメリカ生まれなので納税者番号を申告するように求められ、持っていなかったので出さなかったところ、融資を断られたという。
そこでアメリカ国籍からの離脱を試みたが、申請費用は総額1万1千ユ
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米国が非居住二重国籍者へ所得税課税強化で混乱
経済ニュース
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