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省庁再々編構想：安倍政権、窮余の大逆転策に現実味は？
経済ニュースきのう（7日）の日経新聞が朝刊一面トップで、自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきたと報じた。
省庁の再々編案 浮上 自民、「森友」など不祥事相次ぎ 新たな形の「政と官」問う（日本経済新聞）
日経の事前仕込みの識者談話で日本総研の湯元健治副理事長が述べているように「数々の不祥事が取り沙汰されていて、国民の目をそらすための議論」と見る向きもあろう。そもそも、財務省の問題で支持率を大きく損ねた安倍政権に、この難事業をやりきる「政治的体力」がこの先残っているのか懐疑的な声は根強そうだ。実際、前回の省庁再編を仕切った橋本政権は、各省庁や族議員たちの激烈な抵抗に直面した。
ブラフか？ホンキか？このタイミングでの記事を読み解く
湯元氏のような見立てをする人は、これが日経の紙面を使った官邸のブラフ、すなわち造反分子が急増中の霞が関や、総裁選に向けてうるさくなり始めている自民党内へのけん制効果の可能性を強く考えているといえる。もちろん、そうした広報対策上の思惑もあるのだろうが、私は存外、安倍首相は「本気」で腹を括ったのではないかとも感じる。
以前も書いたように厚労省については、再編の必要性はすでに党内でも小泉小委員会で検討され、現実味はそれなりにある。安倍首相が厚労省再編をすることが望ましいとは感じていたが、あれは財務省の改ざん問題の前のことで、厚労省を含めた霞が関全般を巻き込む大仕掛け
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