米国が中国に追加関税？米国株式市場に対して火に油を注ぐトランプ大統領

Gage Skidmore / flickr：編集部
中国は4日に米国からの輸入品約500億ドル相当に25%の追加関税を課す計画を発表した。対象には大豆や自動車、化学品、航空機などが含まれた。米国のトランプ政権が打ち出した関税措置への対抗策といえる。
これを受けて4日の米国株式市場は急落し、これに驚いたの米政府高官は中国を批判しつつも、交渉を通じて制裁発動を避ける可能性に言及した。国家経済会議（NEC）のクドロー委員長はテレビで「市場は過剰反応しないでほしい」と呼びかけ、今後数か月の交渉を通じて最終的に関税発動を見送る可能性は「ある」とまで指摘。ロス商務長官もテレビのインタビューで「米市場がこんなに驚くこと自体が驚きだ」と語った。
米政府高官が火消しに走ったことも好感し、4日の米国株式市場は、急速に買い戻されてダウ平均は230ドル高で引けた。5日のダウ平均も240ドル高となっていた。
これに気をよくしたのか、それとも金融市場の動向などはおかまいなしなのか、トランプ大統領は5日に声明文を公表し、「中国の不当な報復を踏まえて」1000億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（USTR）に指示したことを明らかにした。自分で仕掛けておきながら、やられたらやり返す、まさに貿易戦争を仕掛ける気なのか。
中国との貿易戦争拡大となれば、こちらも米株の上昇に大きく貢献してきたボーイングやキャタピラーな

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