憲法改正の国民投票は先送りがよい

自民党大会で憲法改正への決意を改めて語った安倍首相（自民党サイトより：編集部）
負ければチャンスはもう来ない
財務省の決裁文書改ざん事件だけでも、政府に対する国民の不信感が高まり、憲法改正の国民投票で与党側が勝つ見込みは大幅に後退したと、思っていました。さらに、改憲されれば条文に明記される主役の自衛隊で、文書管理の隠蔽疑惑が持ち上がりました。
国民投票にとって、これは致命傷になりかねません。朝日新聞は「文民統制が利いていないと野党」、読売新聞は「組織的隠蔽の疑いも」と、大きな記事を掲載しました。財務省も防衛省も安倍政権の関わりが深く、財務省関係者から逮捕者が出たり、防衛省で新たな事実が明るみになる可能性もあります。
当初の予定では、年内に憲法改正を発議し、来年に国民投票という日程を安倍政権は組んできました。勝つのが難しくなる一方の流れの中で国民投票に臨み、「負ければ、自衛隊明記のチャンスは当分、こない」、「勝っても賛否はきわどい票差となり、与党側は次の選挙で議席を減らす」ですね。
リスクが大きいタイミング
負けた場合、自衛隊はどうなるのでしょうか。安倍首相は「国民投票で否決されても、自衛隊合憲には変わりがない。憲法の条文に明記して、違憲論をつぶしていく」と、説明してきました。憲法解釈上では、そうであっても、国民投票で否決されれば、違憲論が息を吹き返す可能性があります。
9条で「武力

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