三井住友FG、顧問に年報酬5千万円…上場企業を襲う「顧問・相談役の報酬開示」要請

3月期決算の上場企業は、6月に株主総会を迎える。2月期決算が多い小売業は5月に総会を開く。それらの多くの企業では、顧問・相談役の扱いが焦点のひとつとなる。
　東京証券取引所は2017年8月、18年以降に提出するコーポレート・ガバナンス報告書について、顧問や相談役の詳細を記す欄を加えた。顧問、相談役の氏名や経歴、常勤・非常勤といった勤務形態、報酬などの開示を促している。開示は任意だが、開示しない場合
Source: グノシー経済

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