スイスは直接民主制の国家で欧州連合(EU)にも加盟せず、独自の政治、社会体制を構築してきたが、ここにきて国際法と国内法(連邦法)のどちらを優先すべきかで、議論を呼んでいる。
以下、スイス・インフォが特集した「国際法より国内法を優先?」のタイトルの記事(独語翻訳・編集 宇田薫氏)の概要を紹介する。
▲ジュネーブの国連欧州本部(2012年11月1日、撮影)
国際法より国内法を優先すべきだというイニシアチブ(国民発議)は右派政党「国民党」(SVP)が提示、「スイスの直接民主主義を取り戻す」ことを目標としている。換言すれば、アルプスの小国で中立国のスイスもグローバル化の現代、多くの国際法に縛られて、自国の独自の直接民主制の実施に障害が出てきたことから、スイス・ファーストを標榜する運動と受け取っていいわけだ。
スイス・インフォによると、イニシアチブの正式名称は「よその裁判官ではなくスイスの法律を(国内法優先イニシアチブ)」と命名され、スイスの国内法と国際法にどう優先順位をつけるべきかを示した内容だ。3月の全州議会(上院)では同イニシアチブと急進民主党の対案(国際法を国内法より優先)の両方が審議され、否決されたが、来年にも国民投票でこのイニシアチブの是非が問われる予定だ。
多くのケースで国際法の内容はスイスの国内法と整合性がある。たとえば、国際法上の強硬規範(拷問、奴隷制度、侵略の禁止など)は
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“スイス・ファースト”問う国民発議
経済ニュース
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