楽天と釜石市、商店への楽天ペイ導入支援など地域活性化の包括連携協定を締結

楽天は4月4日、岩手県釜石市と包括連携協定を締結し、実店舗でのクレジットカード決済導入・活用などを推進することで訪日観光客需要の創出、地域経済の活性化を推進していくと発表した。
実店舗でのクレジットカードやスマートフォンでの決済を可能にする楽天グループの決済サービス「楽天ペイ」を、地域商店やタクシーなどへ導入。決済のキャッシュレス化を促進する。楽天は導入・運用のサポートを行う。
「楽天市場」などを活用し、国内外に向けた特産品の販路拡大なども促進する。
楽天ペイの取り組みイメージ
包括連携協定の主な内容
市内事業者のキャッシュレス決済の利活用促進に関する事項
外国人観光客への体験型アクティビティに関する事項
ふるさと納税の推進に関する事項
市内事業者のIT利活用促進に関する事項
国内外に向けた市内特産品の販路拡大に関する事項
その他、市内の経済活性化および、住民の利便性向上に関する事項
岩手県釜石市の産業振興部長・平松福壽氏は、「現金決済の店がほとんどで、ECの普及も遅れている。（2019年に開催される）ラグビーワールドカップの経済効果をキャッチできない」との懸念を説明。平松氏部長は続けて次のように話した。
1泊2日の観光客が市内で使うお金は1万6000円。体験プログラムなどで単価を増やしていきたい。ふるさと納税もここ数年は6500万円で頭打ちで、これを2～3倍に増やしたい。

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