森友学園問題から見える憂い事

首相官邸サイトより
森友問題、現在、安倍首相の関与の有無、財務省の文書改竄等の責任問題が、国会等で追及されています。今までの経緯や関係者の発言等を聞いていると、国民や野党が求めるような全容解明ということにはならないような気がします。新たな物的証拠や新たな証言がない限り、何か問題があるものの政治的責任、法的な責任は追及されないまま終わるような気がします。安倍首相は、関与を全面的に否定し、財務省からの証言ではどうにもならないような気がします。
しかしながら、全容解明は無理だとしても、現在分かっていることだけでも、この問題は国としてのシステム上の問題点があるように思えてなりません。
では、その問題点とは何か、2つの方向性から考えます。まずは、財務省側、行政のあり方の問題です。
元々、森友問題は、国有地の払い下げ価格にあります。対象の土地の地下にあるごみ処理費を売却価格から差し引いて売却価格としていますが、このごみ処理費が適正であったのかどうか。恣意的に価格を下げたのではないかが問題の起点です。このごみ処理費、値引き額算定が適正であったかどうか、そのことに対するチェック機能、確認システムが不十分であるように思います。
会計検査院による事後調査は行われ、「慎重な調査検討を欠いていた」との報告が国会にされているようですが、結果的には不十分なチェック機能と云わざるえません。例えば、上場企業であれ

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