伊方原発（Wikipedia：編集部）
四国電力の伊方原発2号機の廃炉が決まった。これは民主党政権の決めた「運転開始40年で廃炉にする」という（科学的根拠のない）ルールによるもので、新規制基準の施行後すでに6基の廃炉が決まった。残る原発は42基だが、今後10年以内に10基が運転開始後40年を迎える。
このまま40年ルールを適用すると、10年後に残るのは32基だが、再稼動を申請していない原子炉が17基ある。「2030年に原子力比率20～22％」というエネルギー基本計画の目標を達成するには25～30基の原発が稼働する必要があるが、新規制基準では1基1000～2000億円の追加的なコストが必要なので、達成できるかどうかは疑問だ。
古い原子炉を閉鎖することが避けられないなら、新しい原発に更新するしかないが、電力会社は政治的に厄介な原発を新たに建設する気はない。直接コストだけを考えると、日本の石炭火力は安くてクリーンなので、原発が廃炉になったら石炭火力に置き換えることが経営合理的だ。
再生可能エネルギーは、ピーク時の補助的な電源としては使えるが、送電コストや環境制約を考えると、10年以内にピークアウトするだろう。したがって原子力と火力との間には次の図の直線のようなトレードオフがある。
3・11の前の原発比率は約30％だったが、自然体にまかせると2030年に動く（新規制基準でも採算の合う）原
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