参議院インターネット中継より：編集部
3月27日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。
佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。
佐川氏の証言内容、証言拒否した事項は、次のように整理できる。
①決裁文書の改ざんへの関与については証言拒否
②改ざん前の決裁文書を見たか否か、その時期についても証言拒否
③財務省、財務大臣、首相官邸等の「改ざん」に関する指示については、「個別案件についての資料要求への対応などの国会対応は理財局内部で行うのが通例」という「一般論」で答える。
④自分自身への「指示」があったかどうかについては否定
⑤国有地の貸付・売却に関する政治家などからの「不当な働き掛け」の有無については「国会答弁中勉強して経緯を見た範囲」で否定
⑥国有地の貸
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佐川氏、首相・首相夫人の影響を否定する証言の矛盾
経済ニュース
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