日経新聞のインタビュー記事『ロシア国営テレビ編集長「客観的報道は存在しない」』(18年2月22日)で当該編集長は欧米の主要メディアに対し、「ウソを広げている」とか「画一的な論調を流している」あるいは「情報機関の広報になっている」と批判していました。
昨今フェイクニュースということが盛んに叫ばれるようなったわけですが、その信憑性に疑義あるものが随分と出回ってきているように感じます。嘗てより遙かにフェイクニュースは伝搬し、人に誤解を持たせたり虚偽を真実と思わせたりするような事象が、非常に増えている世の中になってしまいました。
取り分けインターネットで取れる簡単な情報で、所謂フェイクニュースが平気で流れています。しかし、その発信源に対する責任追及は実効性がないものであります。一種の情報洪水下、真面なニュース・論説・見解といった類を如何に峻別して行くかが課題となっており、誰しもその選択で大変苦慮している部分があるのではないかと思います。
他方、5日前にも「ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法4条見直し焦点に」(@nhk_news)をリツイートしておきましたが、日本のテレビ放送開始から65年を経て今、多岐に亘る大胆な改革が望まれているということでしょう。
テレビ局は大衆をして「一億総白痴化」への道を歩ませるのでなく、劣化の一途を辿る番組の質を改善し、馬鹿の一つ覚えのように各局が同じニ
スポンサーリンク
テレビの役割
最近の投稿
- ホワイトペーパーを効果的にデザインするコツを要素ごとに解説
- ホワイトペーパーとは?作成する目的や役割、サービス資料との違いを解説
- Google のアドテクがパブリッシャーに投じた「波紋」。反トラスト法訴訟初日の最大争点に
- vol.557「やらされ感をワクワクに変えるビジョンの発想法」(2024年9月6日配信)
- 反論を乗り越えた先にあるセールスの成功法
- 企業の信頼性の維持。テレビを通して伝えたいこと。
- 大分のSNSマーケティング|アンダーマイニング効果
- "課題解決"の教科書
- ボルボ、2030年までに「完全EV化」の目標を断念 EV市場の成長鈍化やEUの追加関税が逆風に | 大解剖 中国「EV覇権」 | 東洋経済オンライン
- India weighs easing market share limits for UPI payment operators
コメント