こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。
3月28日の「地方議会議員年金」の話について触れたいと思います。
なかなか大きなニュースにはなっていませんが、いま国政ではかつて廃止された「地方議会議員年金」を復活させようという動きが顕著になっています。
以前に存在した地方議会議員年金は、わずか在職12年で多額の年金が支給されるなど特権的なもので、世論の高まりや財政逼迫を受けて2011年に廃止されました。
しかしながら年金受給者はまだまだ数多く存在するため、今も公費負担は継続しています。
この議員年金制度が「地方議員のなり手不足」という理由で、議員立法によって再び制定されようとしているのです。
今回、制定が目論まれている地方議会議員年金は、地方自治体を雇用主と見なして厚生年金に地方議員を加入させるという仕組みです。
「以前のように特権的なものでなければ、いいんじゃないの?」
「厚生年金には会社員も入れるのだから、何が問題なの?」
との声もあります、果たしてそうでしょうか。
(おときた駿事務所作成)
地方議員が厚生年金に加入すると、雇用主が地方自治体であるため公費投入が発生します。国民・都民に新たな負担をお願いするわけです。
そもそも多くの個人事業主が国民年金で人生設計をやりくりしているのに、地方議員を「老後の生活が心配だから」と厚生年金に加入させてあげるなど、まったく筋の通ら
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