投資家の税負担増へ？年間所得「800万~1500万円」はダブルパンチ

2018年度の与党税制改正大綱が決定され、今国会で成立する見込みとなった。現在、文書の書き換え問題という不祥事を抱える財務省だが、彼らはすでに2019年度の税制改正で、新たな課税先に照準を定めたようだ。それは「金融所得の税率引き上げ」。財務省はすでに現状より5％税率アップの試算を済ませ動きつつあるが、「富裕層課税強化にみせかけた大衆増税」との反論が上がっている。
日経報道と財務省の見解
「財務省の
Source: グノシー経済

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