今後の都政改革（見える化分析）では副知事と所管局長の責任が重大

都政改革本部（2016年9月の第1回、左から3人目が上山氏）：都庁サイトより（編集部）
昨日の都政改革本部会議（第15回）で提出した私の意見です。
今後の「2020改革プラン」の実行に向けて
上山信一（特別顧問）
2017年3月28日
今後の「見える化改革」の事業分析及び分析を終えた15事業の見直し結果の具現化に向けては以下に留意されたい。
1．これから分析を行う事業の「分析品質」の確保について
① 都民の苦情（知事への手紙、意見箱、アンケート等）を少なくとも3か年分は集計し、副知事以下の推進部会で共有化。その傾向と原因を掘り下げるべき。また苦情や要望の典型や具体事例は見える化分析の報告書に掲載のうえで公開すべき。
➡苦情は改善のヒントの山。なおコメントは生の言葉のままで収集・公開すべき
② 公園や文化・スポーツ施設、あるいは教育や福祉医療系等の専門サービス分野では多くの都民は経営品質を評価しきれない。現場で直接、施設やサービスに携わる専門家（監理団体職員、再委託の民間事業者、市町村職員、ケースワーカー、医師、看護師、教員など）への直接インタビューやアンケートを通じて実態を把握すべきである。
➡各局職員が（実態調査を経ずに）過去の庁内会議資料をもとに事業分析を行っていた例があったがヒアリングで根拠が薄弱と判明し、やり直しとなった。
③ 何を分析の対象事業とするか最初にきちんと定義す

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