地方議会が変わる⁉︎政府が新制度を検討

こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。27日、地方議会の在り方を大きく変えうる新制度について、政府が検討を始めるとの報道がありました。
・住民から議会参画員選任＝議員成り手不足に2案提示－総務省研究会：時事ドットコム
いま、地方議会は深刻な成り手不足の問題を抱えています。実は、日本の市区町村議会の選挙は、平均すると6人が立候補して5人が当選する倍率です。都市部の選挙の倍率は比較的厳しいですが、過疎地では立候補者数が定数を超えず、選挙なしで全員当選というケースもあります。
こうした現状に対して、総務省の研究会は、小規模市町村の議会を対象に今回2つの新制度を提案しました。ひとつは、住民から任意に選ぶ議会参画員と、より強い権限を持つ議員で構成する「集中専門型議会」です。議員の定数を減らした上で、住民参加の機会を増やす、従来の議会改革の方向性をより強化したコンセプトです。
もう一つの新制度は、兼業の議員が中心の「多数参画型議会」です。議員は非常勤となり、報酬を減らす代わりに定数を増やします。こちらは海外の地方議会の事例に近く、議員が自身の関心の高い政策テーマに特化して取組み、比較的短い期数で辞めるのが特徴です。議会の流動性が高いコンセプトです。
画像参照：時事ドットコム
この2つの新制度を、各自治体が選択できるようにするのが研究会の提案でした。政府は対象となる自治体の規模を詰めた上で、来年

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