本日の日本経済新聞朝刊によると、国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全国の全用途平均で0.7%のプラスと、3年連続で上昇しました（図表も同紙から）。
個人投資家の主な投資対象としている住宅地で見ると、札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市の上昇が目に付きます。地方圏も、全用途平均でプラスになったのは26年ぶりということで、いよいよ全国的な地価の底打ちが見えてきま
Source: グノシー経済
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