文部科学省は27日、地域の国公私立大が新法人を設立し、一体的に運営できるようにする制度案を中央教育審議会の部会に示した。少子化で地方の大学を中心に経営が厳しくなる中、複数の大学がグループになって事務の共同化や役割分担を進め、効率的な運営を可能にするのが狙い。 文科省は、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、2020年度の施行を目指す。 文科省案によると、国公私立大が連携強化や機能分担を目的に設
Source: グノシー経済
国公私大を一体運営=地域ごとに新法人-文科省案
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