自然や住民の健康レベルなどを地域の資産と捉えて数値化した経済指標「新国富指標」を研究している九州大都市研究センターは、九州・沖縄全２７４市町村の指標を初めてまとめ、人口動態と併せて分析した。人口が増加もしくは横ばいで推移している場合、住民１人当たりの新国富指標が大きいほど地域の持続可能性が高いと考えられ、こうした自治体の上位に鹿児島県十島村、佐賀県鳥栖市、福岡県久山町などがランクした。 新国富指標
Source: グノシー経済
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鳥栖市や久山町など将来有望 新国富指標を分析 九大「持続可能性に影響」
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