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電通、「第6回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施

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3月26日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2018年3月26日


電通、「第6回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)のエネルギー関連のプロフェッショナルを集めたグループ横断組織、チーム「DEMS(ディームス)」は、本年4月の電力小売り全面自由化2周年、ガス小売り全面自由化1周年に先駆け、電力・ガス小売り自由化に伴う生活者の意識や理解状況、また購入先変更意向や実施状況など、市場の進展に向けた課題を浮き彫りにするべく、2017年12月に全国20~69歳の男女5,600名を対象に、「第6回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施しました。

本リリースでは、第5回(2017年6月)、第4回(2016年11月)、第3回(2016年6月)、第2回(2015年11月)、第1回(2014年12月)と、過去の調査結果との比較も踏まえ、主な調査結果をお知らせします。

第6回調査のトピックスは次のとおりです。

●家庭用電力小売り自由化の認知は9割を超え高止まりも、内容理解は3割未満。

●家庭用ガス小売り自由化の認知は8割弱、内容理解は2割弱。

●電気の購入先または料金プランを変更した人は19.3%、ガスの購入先変更者は7.8%と、ともに増加。

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