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バロンズ：米株急落の理由は、トランプ政権の通商政策というよりも…
経済ニュースバロンズ誌、今週のカバーは情報漏えい問題で揺れるフェイスブックを取り上げる。20億人以上の利用者を抱える同社の情報漏えいは個人情報の管理をめぐる課題を炙り出したとも言え、米欧の議会では規制強化の議論が一段と高まってきた。規制強化ヘの不安に加え広告主の撤退リスクが意識され、同社の株価は3月19日週に14％も下落、時価総額750億ドル相当を喪失してしまう。フェイスブックは政府、企業など専門家との協力体制を強める意思を表明したが、果たして今後どうなるのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測する名物コラムのアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週は米株急落とトランプ政権の通商政策にスポットライトを当てる。抄訳は、以下の通り。
米株急落の陰に存在する、見えない力—The Unseen Forces Behind the Market’s Plunge.
米株相場というのは、将来の価格を下回って推移するものだ。しかし、足元の米株急落は今そこにある明確なリスクを反映している。フェイスブック株の大幅安は、個人情報問題への懸念が背景だ。もう一つがトランプ大統領による通商政策で、中国の輸入品、約500億ドルに対し関税を課すと発表した。お陰で、米株相場の時価総額のうち1.8兆ドル相当が吹き飛ばされた。3月19日週は2016年1月8日以降で最大の落ち込みをみせるとともに、年初来の安値
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