ドイツで過去、イスラム教がドイツ社会に属するか否かで論争があった。クリスティアン・ヴルフ大統領(在位2010年7月～2012年2月)が2010年、「イスラム教はドイツに属する」と発言したことが直接の契機となったが、今回はメルケル首相が今月21日、第4次政権の施政演説の中で「イスラム教はドイツに属する」とヴルフ大統領の発言を繰り返したのだ。
▲第4次政権が発足し、施政演説するメルケル首相(2018年3月21日、ドイツ連邦議会で、ドイツ民間放送の中継から)
メルケル首相は連邦議会(下院)での施政演説で難民政策に多くの時間を割き、100万人余りの難民が殺到した2015年の再発は回避しなければならないと強調する一方、困難な難民を受け入れたドイツ社会を称賛する中で、「ドイツ社会に統合したイスラム教徒はドイツ社会に属する」と述べた。
独週刊誌シュピーゲル(電子版)によると、ホルスト・ゼーホーファー新内相(「キリスト教社会同盟」CSU)は「メルケル首相の難民政策は理解できない」と指摘、メルケル首相の「イスラム教はドイツに属する」と述べた発言内容に怒りを露にしたという。
ゼーホーファー内相はバイエルン州を拠点とするCSUの党首であり、2015年の難民殺到時にはバイエルン州はその入り口となった。その直接の契機はメルケル首相の難民ウエルカム政策だった。それだけに、新内相は難民収容の最上限設定に今なお抵
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ドイツでイスラム論争が再熱
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