東京都迷惑防止条例改正の背景にある被害

写真AC：編集部
こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。22日、警察消防委員会にて「東京都迷惑防止条例」の改正案が、共産党を除く全会派の賛成多数で議決されました。この条例の改正に対しては、一部のメディアや市民の方々から、「デモや取材活動を制限するのではないか」等といった懸念の声があがっていました。
・市民活動や報道への規制、懸念も都迷惑防止条例改正へ：朝日新聞
・都の迷惑防止条例改正案、委員会可決も懸念の声：TBS NEWS
初めに明言しておきますと、私は今回の改正条例が都民の自由や権利を侵害するものであってはならないと考えています。国の最高法規である憲法が保障する国民の自由や権利を、条例が犯すことは決して許されません。そういった前提に立って、私も今回の条例改正案の全文を確認しました。
今回の条例の改正内容はいくつかあります。まず盗撮の規制場所の拡大です。これまでの条例では、盗撮の規制は公共の場所や建物等に限定されてきました。今回の改正では、学校・会社などのトイレや更衣室、タクシーやカラオケボックスに拡大しています。これは小型なカメラが広く普及し、被害が拡大していることが背景です。
また、つきまとい行為について、これまで電話やFAXの送信に限定して規制されていましたが、電子メールやSNS等にも拡大となりました。さらに、つきまとい行為のうち、住居周辺をみだりにうろつくこと、性的羞恥

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