Gage Skidmore／flickr（編集部）
米国のトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めた。また、トランプ政権は、知的財産の侵害に関連して中国をWTOに提訴する方針で、中国からアメリカへの投資の規制も検討するとしている（NHK）。
それに加えて、トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官を交代させ、後任にボルトン元国連大使を起用するとツイッターで明らかにした。トランプ大統領は予定されている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を控え、国家安全保障チームの多くを交代させており、すでにティラーソン国務長官を解任し、後任に保守系で強硬派のポンペイオCIA長官を指名していた。北朝鮮に対し厳しい姿勢を示す保守強硬派として知られているボルトン氏の大統領補佐官の起用により、北朝鮮との首脳会談を前にして、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨む構えを示した格好となった。
異例の輸入制限措置を発動により、中国との貿易摩擦の強まりとともに、北朝鮮と米国の緊張が再度高まる懸念も出てきたことで、金融市場ではリスク回避の動きを急速に強めた。
米国と中国の貿易摩擦が強まり、世界経済に悪影響を及ぼすという懸念が強まり、22日の米国株式市場では、キャタピラーやボーイン
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トランプ・リスク再び、市場はリスク回避の動きを強める
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