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EUの逆襲？デジタル企業への課税強化案を発表
経済ニュースフェイスブックがデータ会社ケンブリッジ・アナリティカに5,000万人の個人情報を漏洩させた問題は、時代に流れに乗り隆盛を極めたIT企業＝デジタル企業（欧州委員会のプレスリリースに準じた表現）のターニング・ポイントとなりそうです。
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は21日、本社拠点ではなくビジネスを行う場所を軸に課税する方針を表明しました。税制方針の変更により、フェイスブックをはじめグーグル、アマゾンなど大手デジタル企業を中心に納税額が大幅に引き上げられる公算です。
欧州委員会によれば、デジタル企業の法人実効税率は欧州で平均9.5％に過ぎません。非デジタル企業の23.2％より、格段に低いんですね。
モスコビシ欧州委員（税制担当）は、記者会見で「デジタル・イノベーションは経済だけでなく、ビジネスが価値を創造する方法まで引っくり返してしまった」と発言。さらに今回の税制方針の変更に対し「今回のアイデアは、均等な扱いと一段と公正な税制を保証するものだ」と語り、時代遅れな税制に一石を投じるものと主張します。
世界の大手企業20社のうち、9社がデジタル企業。
（出所：EU）
税制方針の変更対象は、1）EU内での年間売上が700万ユーロ、2）課税対象年度での利用者数が10万人以上、3）課税対象年度でのデジタル・サービス対象法人顧客が3,000件以上——のいずれかが該当する企業とな
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