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政府や自治体が規制しても「23区集中」の流れは変わらない
経済ニュース本日の日本経済新聞朝刊の報道によれば、郊外から東京への大学のキャンパスの移転が相次いでいるようです（図表も同紙から）。
この傾向は数年前から始まった流れですが、その原因は郊外にキャンパスを持つ私立大学に通いたがる学生が減ったことです。23区内にキャンパスが無いと受験志願者が増えないのです。実際、23区内に移転した、東洋大学や東京理科大学などでは、志願者は如実に増えています。
このような都心の大学に対するニーズの高まりとは逆方向に、政府は東京23区の大学の定員増を原則認めない法案を閣議決定しました。少子化の中、進学で東京に移る若者が増えると地方が活性化しなくなる、との考えがその背景にあるようです。
しかし、都心の大学に通いたいというニーズがあるのに、それを政府が認めないというのは、何だかおかしな話です。大学が移転するから地方が活性化しなくなるのではなく、地方に学生を引き寄せる力が無いから大学が移転してしまうと考えるのが自然ではないでしょうか。
大学のキャンパスだけではなく、賃貸住宅についても同じように、ニーズに逆行する「官による規制」が進んでいます。例えば、東京23区ではワンルームマンション規制が導入され、新築のワンルームマンションの建設が制限されています。地域環境が単身者が増えることで悪化する恐れがあるからだと思われますが、単身者が増えてワンルームに住みたい人が増えているという市
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