官民癒着の疑惑を招く？東京都の外郭団体、その株主構成をよく見てみると…

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
予算審議も佳境に入って参りましたが、先週の公営企業委員会にて水道局・下水道局に対して行った質疑内容の1つを本日は取り上げたいと思います。
東京都では、都が出資している外郭団体（監理団体）が数多く存在しており、いわゆる「天下り先」となっていたり、特命随意契約による仕事を多く受注している問題点は、これまでも議会内外で何度も指摘をして参りました。
過去記事：
理事の約7割が都庁OBの再就職、指定管理案件の大半を特命受注…次なる改革のターゲットは監理団体（外郭団体）と「天下り」だ！
http://otokitashun.com/blog/daily/13670/
で、水道局・下水道局もそれぞれ、多くの事業を特命随意契約で発注している外郭団体を有しています。
今回は、その外郭団体の株主構成に着目してみました。
結論から申し上げますと、一部の外郭団体の株主構成には疑念があり、是正が必要ではないかと感じています。
■
まずは水道局の外郭団体である、東京水道サービス（TSS）です。
半数超を東京都が保有し、他に大手金融機関がずらりと並ぶのですが、2つほど事業会社が名を連ねています。
一方で、もう一つの外郭団体である株式会社PUCの株主構成を見ますと、こんな感じ。
こちらは東京都＋金融機関のみで株が保有されており、先ほどのTSSにおける二社

リンク元