森友問題に関する官僚の国会答弁に整合するように行政が行政文書を書き換えたことは、法に従う民主主義を脅かす危険な行為です。行政がこのようなケースを再発しないよう、司法と立法は、書き換えの時系列・関与した人物・指示命令系統等の事実関係及びその動機を徹底的に解明し、関係者に対して法的責任を問うとともに有効な防止策を講じる必要があると言えます。特に、不正に関与した人物の責任を求めるにあたっては、合理的な仮説に立脚した事実の解明が大前提であり、事実から導き出される不正への関与の大きさに見合った必要十分な懲罰を科すことが重要です。
さて、このような状況の中、厳密な調査結果が得られる前から政治が関与した仮説を既成事実のように喧伝し、内閣総辞職・首相辞任・大臣辞任等の重い結果責任を政権に求めているのが一部の野党議員とマスメディアです。事案の解明にあたって合理的な仮説を打ち立てて効率的に調査を実施することは重要ですが、その仮説を絶対視して、結果ありきで責任を問うことは厳に慎む必要があります。これまでのところ、一部の野党議員は、行政が一部の過失を認めたことを口実にして、合理性を逸した主張や根拠のない憶測を認めるよう官僚との会議で強要している場面が目立っています。また一部のマスメディアも、連日のように社説で政府の責任論を展開し、政局を煽っています。
ここで重要なポイントは、たとえ野党議員とマスメディアの
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文書改竄問題の議論に騙されないための論理チェック
経済ニュース
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