局益あって省益なく、省益あって国益なし

太田理財局長（参議院インターネット中継より）
森友文書改竄事件で、佐川前理財局長の証人喚問が27日に決まったが、今の太田理財局長の答弁の域を出る証言は出ないだろう。嘘でも本当でも佐川氏が泥をかぶり、理財局の「一部職員」がすべてやったというのが、安倍政権と自民党のシナリオだ。これを物的証拠でくつがえすことはむずかしい。
野党は「忖度」がけしからんとか「政治家の介入」があったのではないかとかいう話ばかり追及しているが、そっちの方向では大した話は出てこないと思う。それより逆に、財務省の答弁の通り政治家の介入なしに理財局だけで改竄をやったとすると、そっちのほうがはるかに重大な問題だ。
日本テレビの報道によると、去年2月以降、財務省は国土交通省に決裁文書の改竄を依頼したという。これと財務省の主張が事実とすれば、理財局は独自の判断で国交省に公文書偽造を依頼したことになる。「理財局の一部職員」が他部局にも相談しないで、他の役所に違法行為を頼めるものだろうか。
常識ではそんなことはありえないが、財務省は予算配分権を握る「役所の中の役所」である。特に国交省の所管する公共事業は裁量的な財源なので、財務省に逆らうと意地悪されるかもしれない。少なくとも国交省は今月5日まで、首相官邸には報告しなかった（ことになっている）。
逆に理財局の「一部職員」の立場から考えると、こんな犯罪が（国会や検察の窓口である）財

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