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元IT副大臣53歳のセカンドスクール(38)マイナンバーとデータ活用社会
経済ニュースマイナンバー制度とデータ活用社会のゆくえ
プログラミングスクールの卒業制作をつくる過程で、ビジネスとして実走するために必要な機能、収益を考えるとマイナンバーカード、データ活用が必要だとの決論に達していました。ただ、卒業制作までには間に合わないので、プレゼンした内容は機能を下げているのです。
マインバー制度は、デジタル社会の基盤となるものです。自民党マイナンバー小委員会委員長と内閣府マイナンバー担当大臣補佐官を兼務させて、党と政府の担当者を統一することによって、スピード感をもって施策を進めることにしたのです。それが僕の仕事でした。マイナンバー制度というデジタル社会の基盤を整備することが出来たら、社会の根本を変えることが出来ます。人口減少社会での生産性向上と行政の効率化を成し遂げるには、必要不可欠な政策なのです。
マイナンバー制度というと、マイナンバー自体の利活用を思い浮かべる人が多々います。住民票をもつ日本居住者全員に割り振られた12桁の番号が、マイナンバーです。しかし、マイナンバー自体の利用範囲は、税・社会保障・災害と限られているのです。整理すると利活用は大きく分けると3つあります。それは、マイナンバーそのものの活用、マイナポータルの活用、マイナンバーカードの活用です。
マイナンバーカードは、表面に名前、住所、生年月日、性別、写真。裏面にマイナンバーが書いてあります。そして大切な
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