中国の憲法修正に関するもう一つの解釈⑥根深く存在する抵抗勢力

憲法修正案を可決した全人代（人民日報サイトより：編集部）
11日、全国人民代表大会で憲法修正案が可決した。海外メディアの報道が、わかりやすい国家主席の任期制限撤廃に集中したことは想像に難くないが、注目すべき点が多々あることは、すでに述べた通りである。
今、授業で中国の学生たちに現在の関心事は何かと聞くと、必ず「修憲（憲法修正）」と答えが返ってくる。通常であれば全人代も党大会にも関心を持たず、憲法を読んだことさえない若者が、判で押したように「修憲」と口にする。一種のフィルター・バブル状態にあることは間違いない。一つはネット規制を越え、海外メディアに触れているせいであるし、あと一つ考えられるのは、国内の反対勢力が世論操作をしている可能性だ。
この点、海外メディアの報道には矛盾がある。一方では習近平政権で強化されるネット規制を伝え、もう一方では、ネットで任期制限撤廃に対し「独裁」や「政治野心」への不満があふれていることを報じる。反対意見が書かれているのだとしたら、言論の自由が保障されているということではないのか。それは厳格なネット規制と矛盾している。
実際、ネット上であらゆる言論を封じ込めるのは不可能なのだ。インターネット自体が、中央集権システムとは全く異なる理念のもとに発展してきたことを思えば、それは容易に理解できる。インターネットの真の問題は、人ではなく、人の手を離れたアルゴリズムに

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