リストラするなら特別顧問より年収1.4千万円特別秘書が先？！

小池百合子知事が、先週定例記者会見にて、「職員に改革マインドが浸透、都政改革の土台が築かれた」とし、特別顧問廃止すると発表しました。小池知事誕生後の混乱した中、上山信一教授はじめ顧問の皆様には都民都政の発展のため、ご知見を惜しみなく賜りましたことにまず、心より感謝申し上げます。
【専門性高い特別顧問のお値段】
　顧問というのは言わば、政治・行政と離れたフリーランスな立場で、専門性をもって知事へ意見具申する政策ブレーン。気になる報酬は、以下の通りです。
平成29年度、13名合計約650万円。オリパラ、豊洲、天下り問題、入札と多岐にわたる課題に長時間お取り組み頂いたにも関わらず、大変な良心価格となってます。最下段は、突如として都の行政部門の専門委員から議会側の都民ファーストの会政調会事務総長に「転身」した小島敏郎氏。
二元代表制を愚弄する公私混同ブラックボックス人事は、お姐離党の原因となったわけですが、顧問料は辞退するも毎月15万円貰ってたんですね。私が公開を求めた都民ファーストにおける小島氏の報酬は明らかになったのでしょうかね。
是非はともあれ、1300万人都民、14兆円の大都市のトップを支える体制は整ってなければなりませんし、部局としては政策企画局が担い、そこには副知事三人衆と、特別秘書がおります。
▲都議会議事堂棟から知事室を望む
【勤怠管理もない特別秘書とは】
都の事業は約

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