デジタル教育やプログラミング教育が小学校でも必修となる一方、IT人材、AI人材の不足はますます深刻化しています。
そこで、未就学児から社会人まで、そして学び直しリカレント教育を含め、教育×テクノロジーに関する民間の連携体制「超教育協会」がスタートします。
IT人材育成策やAI・ビッグデータ・ブロックチェーンの教育への導入策など、ITはじめテクノロジーと教育に関する研究、実証、啓発、政策提言などを進め、次世代の教育をつくることが趣旨です。
NPO法人CANVAS理事長・慶應義塾大学准教授の石戸奈々子さんが中心となって構想が進められています。正式発足は春を予定しています。
以下の団体が参加を表明ないし検討中となっています。
経団連、新経連、日本商工会議所、日本生産性本部、CSAJ(コンピュータソフトウェア協会)、IT連盟(日本IT団体連盟)、JASPA(全国ソフトウェア協同組合連合会)、TCA(電気通信事業者協会)、JISA(情報サービス産業協会)、JEITA(電子情報技術産業協会)、JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)、CIAJ(情報通信ネットワーク産業協会)、AMD(デジタルメディア協会)、テレサ協(テレコムサービス協会)、DiTT(デジタル教科書教材協議会)、安心協(安心ネットづくり促進協議会)、FMMC(マルチメディア振興センター)、DCAJ(デジタルコンテンツ協会)、AP
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「超教育協会」が立ち上がります。
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