事業会社がスタートアップへ投資活動を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）。約1年前のレポートだが、ジャパンベンチャーリサーチによれば、事業会社による投資子会社の設立数は2015年に15社、2016年に12社と高い水準で推移している。2017年も3月にPanasonic Ventures、7月にToyota AI Veutures、10月に日本郵政キャピタル、そして2018年に入ってからは1月にルノー・日産・三菱が共同設立したAlliance Venturesなどといった大型CVCをはじめとしたCVCやファンドの設立は続いている。
日本企業によるCVC設立とスタートアップへの投資は、うまくいっているのか。3月13日、PwCアドバイザリーが発表した調査レポート「CVCファンドを活用したベンチャー企業とのオープンイノベーション」では、CVC関係者が抱える課題の一端が明らかになった。
調査はPwCアドバイザリーが2017年10月、日本国内でCVCファンドの実務に関与する57名から、オンラインによる選択式アンケート調査で得た有効回答をまとめたもの。回答者の所属企業は、売上高500億円以上の規模が半数以上だが、50億円未満の企業も9％ある。
【図1】回答者の所属企業 売上（連結） （n=57）
業種も幅広く、さまざまな業界でCVCへの取り組みが広がっているようだ。
【図2】回答者
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CVC運用の課題はガバナンスと事業シナジー実現——PwCが調査レポート発表
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