首相官邸サイトより
朝日新聞の報道で火がついた財務省の決裁文書改ざん疑惑は、同省が認めたことで決着がついた。これにより、安倍政権は2012年12月の発足以来、最大のピンチに陥った。直近の政治日程では、佐川氏の証人喚問、麻生財務相の引責辞任が予期されるが、よほどの起死回生となる展開がない限り、安倍首相は、9月の総裁選を乗り切るだけの政治的な残存体力は使い尽くしたように思える。
朝日新聞による“起死回生のカウンターパンチ”
十数年に渡る「安倍 VS 朝日」の因縁のバトルという視点からすれば、安倍首相が昨年5月に憲法改正を目指す方針を打ち出した時点では、9条を死守したい朝日新聞はたしかに“KO寸前”に追い込まれていた。しかし、特報部や社会部系の記者たちが諦めなかった。1年余りに渡る「モリカケ」キャンペーンによる壮絶かつ執拗な追及を続けた結果、検察関係者からのリークとみられる財務省の疑惑情報をゲットするラッキーな展開となり、まさに最終ラウンドでの起死回生の逆転カウンターパンチを食らわせることに成功した。
先日の私の記事『財務省が「有罪」なら、朝日新聞の挙証責任は一層重い』は、朝日新聞が検察（or財務省）関係者との“共謀”による証拠提示不足の「怪文書未満」ともいえるスクープ報道で、安倍政権倒閣への筋道をつくることの弊害を説いたところだが、アゴラで10万近いPV、ヤフーニュースでは40万PVを
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朝日新聞の安倍倒閣の宿願が近づき、憲法改正も電波改革も黄信号
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