森友文書で憲法の国民投票に黄信号

現政権は何をするか不安
森友学園との国有地取引にかかわる公文書を、財務省が大量に改ざんしていたことをとうとう認めました。政権に直結する問題で、このような大規模な文書改ざん、隠蔽、虚偽の説明は前代未聞、森友問題というボヤが大火になりました。
森友問題とは一体、何なのでしょうか。前理事長夫妻は逮捕され、学園はもう死に体です。動いたカネも何億円という単位です。新聞を埋め尽くす公表文書の山を見て、不思議な思いです。狙いは学園そのものより、政治、行政の実体解明ですね。
一連の流れを見ると、交渉の直接の担当者（近畿財務局）の自殺が致命傷になったと、想像されます。命を絶ったノンキャリの職員はお気の毒で、死をもって政治の歪み、行政の仕組みの歪みを告発した形になりました。そのことには意味があります。
政権のトップや官邸は担当省庁に責任、リスクを押し付ける。担当省庁のキャリアは実際の作業をノンキャリに押し付ける。問題が発覚したら「理財局からの指示で、理財局の一部の職員によって行われていた」（麻生副総理・財務相）の一言です。一連の作業を全く聞いていなかったというのなら、そのこと自体が辞任に値します。
検察に引っ張られ、締め上げられるのはまずノンキャリ組からです。安倍首相が「行政の長として責任を痛感している」というのなら、命を引き換えに、何かを訴えようとしてノンキャリの棺の前に、麻生氏とともに頭を垂れるべ

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