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バロンズ：米債、米株ポートフォリオ・ヘッジの役割御免か
経済ニュースバロンズ誌、今週の特集は労働市場を掲げる。金融危機から10年を迎え、労働市場は逼迫しており、企業にとって労働力の確保が困難となっている。労働人口の減少が背景にあり、回復には10年を要するだろう。国勢調査局によれば、2030年以降、人口は労働人口を上回るペースで増加する見通し。ファンドストラットのトム・リー氏によれば、2017〜27年の間に米国は820万人もの労働不足に直面するという。経済のエンジンである労働不足が深刻化すれば、成長鈍化につながること必至だ。今後、米国の労働市場はどうなるのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週は米株と米債における関係性の変化に焦点を当てる。抄訳は、以下の通り。
まるで遠い昔のようだが、2月2日に公表された米1月雇用統計では、平均時給の前年比伸び率が3％近くに達し、物価と金利の上昇懸念が立ち込めた。米株市場のボラティリティを大いに高め、VIX指数のショートに連動する上場投資証券（ETN）の急落も一段安の要因を与えた。S&P500は2月8日に10％下落、調整局面に入ったものだ。
しかし、3月9日に公表された米2月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比31.3万人増と、市場予想を大幅に上回っただけでなく、2016年7月以来の高水準だった。賃金が上振れせず、インフレと金利の上
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