朝日新聞の「続報」記事（9日朝刊より）
森友学園国有地を巡る決済文書の書き換え疑惑は、財務省が週明けに複数の文書が存在することを認める方針を固めた模様だ。共同通信の速報では「書き換えがあった」と認める方針を固めたと伝えているが、日経新聞は「書き換え疑惑が濃厚になった」と指摘しながらも、「複数の決裁文書が存在するのを認める」「複数文書の存在は認めるものの、現時点では実際に書き換えに関与した職員や時期、動機などは分かっていないもよう」などと抑制的に伝えている。
財務省が“有罪”であるかどうか、“罪状”の詳しい内容については、国会に報告された内容を見た上で正確に論評すべきと思うので、週明けあらためて取り上げたいと思う。
財務省は説明責任を果たそうとしているが、朝日新聞の状況は同じだ
しかし、財務省の決裁文書の書き換えも異例であるが、朝日新聞の報じ方も同じく異例であることは前回書いたとおりだ。仮に真実が、朝日新聞が報じた通りの100%の内容であったとしても、10日時点まで同紙が事実上入手した（紙面では「確認した」）という文書の中身について写真はない等の状況が続いている。
私が朝日記事を「怪文書未満」と書いたのは嫌味でも皮肉でもない。怪文書はリアルに存在するが、朝日が政界を大混乱に陥れている「書き換え文書」は、断片すら提示されていないことをさしている。前回記事のタイトルは「財務省に説明責任は
スポンサーリンク
財務省が「有罪」なら、朝日新聞の挙証責任は一層重い
経済ニュース
コメント