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特殊であっても違法ではない森友学園：立憲民主党こそ切るべき「トカゲの頭」
経済ニュース国税庁長官を辞任した佐川氏（衆議院インターネット中継より：編集部）
辞任することとなった佐川国税庁長官には、大蔵省主計局通産第三係主査でおられた際に大変お世話になりました。近畿財務局の職員が自死されたとの報道にも触れ、昨年2月の予算委で長官に相見えた後、もっと早く事案を解明できていればと、国会議員として国民の一人として心から悔やまれるばかりです。
森友学園への国有地払下げも、加計学園の獣医学部認可も、李下に冠を正したことはあっても、李に手をかけた政治家も、国家公務員も、結局、見つかっていません。問題があるとすれば、詐欺罪で被告の身にある籠池夫妻側であり、百万円もの献金を手にした石破茂地方創生相や玉木雄一郎代表の側なのです。
私がどうしても許せないのは、政府側に違法なことが見つからないにもかかわらず、一年以上にわたって本件に関わる国家公務員らを「公開リンチ」にかけ続けた野党6党です。繰り返します。森友学園に係る契約は、既に1年前に私が指摘した通り「スーパー・スペシャル」ではあっても違法ではないのです。
契約書にあった「本件の特殊性に鑑み」等の表現が問題になっていますが、「スーパー・スペシャル」契約なんですから「特殊」に決まっています。それでも、国会で総理や大臣が追及されるとなれば、官僚たちは忖度して、野党の言い掛かりから逃れようと、“禁じ手”に手を出してしまったのかもしれません。
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