「特別顧問」だけが問題だったのか？本丸は意思決定プロセスと情報公開だ

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
先の都議会本会議にて、小池知事が特別顧問体制の見直しに言及していました。
過去記事：
顧問行政の見直しで、都政改革本部の「2020改革プラン」はどうなる？
http://otokitashun.com/blog/daily/17410/
私はこの中で「ここまでの功罪を冷静に振り返り、改革に資する部分については残すことも必要ではないか」と述べましたが、本日の記者会見で急転直下、小池知事は特別顧問制度の「3月末廃止」を表明したようです。
小池都知事、特別顧問を廃止へ「任期の3月末区切りに」
https://newspicks.com/news/2876274/
千葉市長の熊谷俊人氏はnewspicksのコメントにて、五輪開催経費については特別顧問が関わった意思決定により混乱が生じたことを指摘した上で、
「私は行政内部以外に首長がブレーンを特別顧問のような形で持つことには何ら否定的ではありません。ただし、行政の意思決定は組織的に正しいプロセスを経て、記録が残り、検証可能である必要があります。」
と述べています。
これに私もまったく同感です。
今回の問題を、あたかも特別顧問やその制度自体に問題があったかのように「廃止」で終わらせることには疑問があります。
硬直化した組織を変えるためには、時に外部からの視点や力が必要になることは言うまで

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