arif_shamim：flickr（編集部）
ホワイトハウスの混迷が深刻になってきている。鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税をかけることは、トランプ大統領に近い人でも唐突であったようだ。それが引き金となって、国家経済会議（NEC）委員長のゲーリー・コーン氏が辞任した。共和党の多くの議員も、この関税には反対している。自動車産業、建築業、アルミ缶などを使う飲料会社は原価の引き上げにつながり、最終的には、米国民が消費する中で負担を強いられる。
ニュースではコロコロと発言が変わるトランプ大統領に対して、非常に厳しいコメントが飛び出している。鉄鋼とアルミニウム輸入関税に関しても、当初は「例外なし」と言っていたが、今日の報道では、NAFTA（北米自由貿易協定）のメンバーであるカナダ・メキシコに対しては、条約見直しの経緯を見守りつつ、関税をかけるかどうかを決めるとなっていた。また、安全保障上重要な同盟国は除外することも付け加えられた。この対象には、オーストラリアは含まれるとの推測報道はあるが、日本は含まれるのかどうかは定かではない。仲間外れにしないで欲しいと願うばかりだ。
トランプ大統領とセッションズ司法長官の対立も深まるばかりで、大統領の非難が止まらない。クビになった元広報部長が、ホワイトハウスから出ていく職員が続くだろうと述べていたが、トランプ大統領が、あるパーティで「次にホワイトハウスから去
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混迷のホワイトハウス：突然の米朝会談受諾
経済ニュース
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