森友学園文書を巡る官僚の不手際

財務省ツイッターより：編集部
ボヤが大火になる恐れ
森友学園との国有地取引をめぐる決済文書の改ざん問題は、ボヤで済ますことができたのに、政権と官僚の不手際で小事で済まなくなる可能性が広がっています。初期の対応のまずさから、流れが悪い方へ、悪い方へと傾いてきたように思います。
決済文書の原本は大阪地検が証拠書類として持ち去ったとしても、常識でいえば、検察に押収される前に近畿財務局がコピーをとっているはずです。原本に限らず、多数の書類も同様のはずです。
コピーもとらずにいるうち、重要書類を押収されてしまったということは、普通ではありえません。出し渋るのは、見せたくない証拠書類だからでしょう。
報道した朝日新聞に、入手した文書を開示せよという意見も聞かれます。問題を起こしたのは近畿財務局であり、守秘義務の必要性もあろう文書の開示を報道機関に求めるというのは、報道・取材の自由を守るという基本原則への理解が足りません。
初期の文書のコピーもあるはず
重要なカギを握っているのは、15年〜16年に近畿財務局が作成した契約時の決済文書と、国会議員に提示した決済文書の2種類です。この2種類を同時に示さないと、朝日新聞が報道したような改ざんを証明することはできません。
初期の文書がないというのは、ウソか廃棄の結果でしょう。当初、存在した文書を廃棄すれば犯罪にあたるし、地検に押収されているはずでしょうか

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