今国会の最大の眼目は、「働き方改革」だろう。働き方にかかわる議論が繰り広げられるなかで、「裁量労働制」をめぐって大問題が起きたのだ。
安倍晋三首相は、労働時間について「裁量労働制のほうが短いというデータもある」と答弁した。ところが、この発言が問題になった。安倍首相の答弁は、厚労省の「労働時間等総合実態調査」のデータが元になっている。ところが、この調査方法が不適切だったことが判明したのだ。
2月28日、安倍首相は、「働き方」関連法案から、裁量労働制の対象を拡大するという部分の削除を、ついに決断した。そうせざるを得なかったのである。
それにしても、厚労省の調査からは、400件を超える不適切なデータが発覚している。あまりにもずさんすぎる。
僕はひょっとして、安倍首相に対する厚労省の反乱ではないかと思った。わざとずさんなデータを提出することで、安倍首相を不利な立場にしようという意図があったのかと考えたのだ。僕がそう深読みしてしまうぐらい、ひどい調査だった。
安倍首相は、もうひとつの「高度プロフェッショナル制度」、すなわち「残業代ゼロ制度」は続行、成立させるとしている。こちらもまた野党からの批判が強い。一部の専門職が対象であるとはいえ、労働時間規制をはずし、残業代がなくなることは、搾取につながる恐れもあるからだ。
そもそも「働き方改革」は、ふたつの事件がきっかけだった。ひとつは電通で起きた、
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「働き方改革」は、何が問題なのか？
経済ニュース
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