遠藤利明自由民主党衆議院議員が会長を務める「教育における情報通信（ICT）の利活用促進をめざす議員連盟」に有識者アドバイザーとして出席した。この超党派議連では、盛山正仁自由民主党衆議院議員を座長として『学校教育の情報化の推進に関する法律案』の作成を進めてきたが完了し、今回の総会で各党協議さらに国会提出に進むことが決議された。
「高度情報通信社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要」という認識の下で、「全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関して、基本理念、国等の責務、推進計画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に貢献する」ことが法律の目的である。
法律案は六つの基本理念を掲げている。①情報通信技術の特性を生かして、児童生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育等を実施、②デジタル教材による学習とその他の学習を組み合わせるなど、多様な方法による学習を推進、③すべての児童生徒が、家庭の状況、地域、障害の有無等にかかわらず学校教育の情報化の恵沢を享受、④情報通信技術を活用した学校事務の効率化により、学校の教職員の教務負担を軽減し、教育の質を向上、⑤児童生徒等の個人情報の適正な
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超党派議連が提案する学校教育の情報化推進法
経済ニュース
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