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財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある
経済ニュース森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を書き換えた疑惑があると朝日新聞が報じた問題は、予算委が開かれなくなるなど、国会が空転した末に、8日朝、財務省から当該文書のコピーを国会に提出することになった。
永田町ではいま「朝日新聞が第2弾、第3弾のネタも用意しているのではないか」（自民党国会議員）と疑心暗鬼になる見方もあり、筆者も、ひょっとしたら安倍政権に追い討ちをかけるために、新たなネタをこの日にぶつけてくるのではないかと思ったが、ネタ切れなのか、出し惜しみしながらの様子見なのか、けさの朝刊では新しい話は出てこなかったようだ。
未明に電子版でアップした「森友問題、決裁文書のコピー提示へ」の記事では、国会に文書が提出される動きを伝えるストレートニュースの後に次のような記者の見立てを追記している。
提出する文書、「変更後」の可能性
朝日新聞は、国有地取引に関する森友学園との契約当時に作られた決裁文書と、過去に国会議員に開示された文書を確認した。契約当時の文書の中には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などの文言があったが、議員らに開示した文書ではなくなっていた。
複数の関係者によると、昨年2月に土地取引をめぐる問題が発覚した後に書き換えられた疑いがあるという。
財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出する文書は、契約当時の文書から内容が変わった文書の可能性もある。
新聞記者の常
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