ここにきて金融市場に影響を与えかねないイベントが立て続けに起きている。そのひとつがドイツのドイツ連邦議会の第2党の社会民主党でのメルケル首相率いる政党と連立政権を組むかどうかについて党員投票であった。結果次第ではメルケル政権の存続の危機となり、ドイツばかりかユーロそのものの存続にも影響を与えかねない状況にあった。
むしろそのような危機意識も手伝ってか党員投票の結果は賛成多数で連立が承認された。これにより、メルケル首相の4期目の政権が発足することになり、ひとまずこちらの危機は避けられた。
4日に実施されたイタリアの総選挙もユーロの存続に影響しかねないものとなっていた。その結果は大方の予想通り、上下両院ともにどの陣営も過半数を取れずハングパーラメントの状態となった。ただし、中道右派連合が上下院ともに4割程度の議席を取って第1勢力となり、今後の連立交渉の軸になる見通しとなっている。同連合の一角で欧州連合（EU）懐疑派である極右「同盟」と、ポピュリズム政党の「五つ星運動」が議席を大きく伸ばし、今後の連立政権の軸となる可能性が高い。
ただし、今回の選挙ではユーロ離脱などが争点となっていたわけではないことで、ユーロ体制を揺さぶることはなさそうである。ただし、連立そのものがどうなるのかが不透明であり、これまでの政策が大きく修正されるのか。移民問題はどうなるのか。金融絡みではイタリアの銀行の不良債
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ドイツ、イタリア、北朝鮮と米国のリスクの行方とそれによる金融市場への影響
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