日銀の黒田東彦総裁は3月2日に政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行った。
黒田総裁は再任された場合は「物価2%目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調し、「必要ならさらなる追加緩和も検討する」と明言した。
「金融緩和や引き締めは、無限に続くわけではない」との発言もあったようだが、これは見方によれば、現在の異次元緩和策も永遠に続けるつもりはないとも取れる。当然と言えば当然の発言ではある。しかし、黒田総裁が当たり前のことを発言しても、市場はそれを緩和にブレーキを掛ける可能性もあるのかとの読みとなってしまう場合もある。
市場参加者が最も関心のあるのが日銀の出口政策である。FRBやイングランド銀行は出口政策を進めつつあり、ECBも追随してくるとみられているなか、日銀は出口を封印しているかに見えるためである。
この出口政策についても国会議員から質問が出るとしても当然である。これに対して黒田総裁は、「2019年度ごろに物価が目標とする2%に達すれば、出口を検討、議論していくことは間違いない」と発言した。
日銀は今年1月に発表した経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートで、「2%程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い」としており、この展望のとおりに物価が2%に達していれば、出口を検討、議論するのは当然ともいえる
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