朝日新聞の「裁量労働制を違法適用、社員が過労死」という記事は論理的におかしい。記事のリードはこうなっている。
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。
裁量労働制を「違法に適用」したことと「労災を認定」されたことが事実だとしても、この2つの事実から「裁量労働制が過労自殺の原因だ」という因果関係は導けない。これは野村不動産の違法行為であり、裁量労働制の問題ではない。スピード違反で死亡事故が起こったからといって「道交法が死亡事故の原因だ」といえないのと同じだ。
奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞(を初めとするマスコミのほとんど)が、裁量労働制で働いていることだ。「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞は裁量労働制をやめて、記者の勤務時間を一律に決めてタイムカードで管理すべきだ。
これは昔、NHKでやっていた。記者は「特定時間外」という裁量労働制だったが、ディレクターは普通のタイムカードだった。所定勤務は11時から19時だったが、朝から外で取材するときは出社しないで直接行くので、会社に戻ってから鉛筆で記入した。月末に集計するとき、36協定の範囲(50時間)に収まるようにボールペンで書き直した。
朝日新聞がタイムカードを
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