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小泉進次郎世代の最大の課題？長期停滞と恒常的な流動性の罠
経済ニュース1998年、経済学者のポール・クルーグマンは日本の長期停滞についてその原因の根本をケインズにより提唱された概念である「流動性の罠」により説明し、処方箋としてインフレ期待に働きかけるような金融政策の必要性を説いた。
この論文の発表から20年が経ち、クルーグマン自身が論文の検証と再評価をおこなった。
It’s Baaack, Twenty Years Later
グローバル金融危機の10年前に書かれ、その処方箋が実行されて世界経済が回復に向かいつつある状況を見れば、非常に先見性のある論文であった。
今回の論文で日本についても興味深い指摘があった。20年前の分析の時に想定されていなかった事態として人口減少などを理由にして日本が長期停滞に陥いり自然利子率が恒常的にマイナスになる可能性があることである。この場合好景気などの例外を除いて経済は常に流動性の罠に陥ることになる。
これが意味することは金融政策のインフレターゲットが2％では足りないということであり、日銀による政策の見直しが必要となる。しかし当初の2％の目標も達成できていない状況で「実は2％でも足りません」というのは難しい状況である。19年辺りに予想される米国経済サイクルが下降局面に向かうことを考えると、日銀黒田総裁にとっての2期目は1期目よりさらに難し環境となるだろう。
政府としても財政再建と経済成長を両立させることの難しさに加えて
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